埼玉医療福祉会では、職員が仕事と生活を両立し、より質の高いサービスを提供するために働きやすい職場づくりを推進しています。
そのため、厚生労働省が掲げる「次世代育成支援対策推進法」に基づいた以下の一般事業主行動計画を策定し、目標実現に向けて取り組んでおります。
当法人は埼玉県より「シニア活躍推進宣言企業プラス」に認定されました。60歳定年後の雇用を推進し、若い世代からシニアまでの方が活躍できる職場つくりや、地域包括ケアの推進に取り組んでおります。
当法人は埼玉県より「多様な働き方実践企業プラチナ」に認定されました。埼玉県では、多様な働き方実践企業として、7～9つの認定項目に該当し、仕事と家庭の両立支援や女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業をプラチナ認定企業として認定しています。
当法人は埼玉県より「埼玉県SDGsパートナー」に登録されました。SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17の目標があり、当法人は「環境」「社会」「経済」の３つに取り組んで参ります。
介護職員特定処遇改善加算は令和元年10月の消費税増税に伴う介護報酬改定において新設された加算となります。当該加算の算定をするにあたり、下記3つの要件を満たしていることが必要になります。
A.現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）までを取得していること
B.介護職員処遇改善加算の職場環境要件として資質向上、労働環境・処遇改善、その他の区分でそれぞれ1つ以上取り組んでいること
C.介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについてホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っていること
Cの「見える化」要件とは、特定処遇改善加算を含めた処遇改善加算の算定状況や賃金以外の処遇改善についての取組内容を外部から見える形で公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）について、以下の通り公表いたします。
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取り組み | |
|---|---|---|
| 資質の向上 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようとする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援（研修受講時の他の介護職員の負担を軽減するための代替職員確保を含む） | 令和2年4月に介護福祉士実務者研修（通信課程）を開講し、介護福祉士取得を目指すものに対してサポートの充実に努めている。具体例として、スクーリングは当法人敷地内にある看護専門学校の設備を最大限活用して通い易さと実習の質を両立させ、受講料についても当法人職員に関しては全額法人が負担をしている。 また、喀痰吸引の実地研修もナーシングヴィラ本郷にて実施している。 |
| 労働環境・処遇の改善 | 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入 | 介護職員の腰痛予防の為、リフターの導入による介護負担軽減や、電子記録の採用により情報共有を適正化し、記録業務の負担軽減を図っている。 |
| 子育てとの両立を目指す者のための育児休業制度等の充実、事業所内保育施設の整備 | 職員が子育てとの両立を目指せるように、育児休暇取得の推奨や、施設内保育園を実施して日曜保育、夜間保育を実施している。 | |
| ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 業務改善サービス委員会において他フロアの状況を相互に見習いながら働き易い職場環境作りに努めている。また、業務量調査の実施による定量的業務の把握、介護職員の技術評価を定期的に実施し、技術の向上を図っている。 | |
| 事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成による責任の所在の明確化 | インシデント・アクシデント報告書等の安全対策報告書や苦情解決報告書の作成により、責任の所在を明確にするとともに再発防止のためのエビデンスとしている。 | |
| 健康診断・こころの健康等の健康管理面の強化、職員休憩室・分煙スペース等の整備 | 健康診断、ストレスチェック等による健康管理、職員休憩室にコーヒーサーバーを設置している。また、職員の希望による施設内自動販売機の設置や商品の入替等を行っている。 | |
| その他 | 中途採用者（他産業からの転職者、主婦層、中高年齢者等）に特化した人事制度の確立（勤務シフトの配慮、短時間正規職員制度の導入等） | 経済連携協定（EPA）によりベトナム人介護福祉士候補者の受入を積極的に行っている。また、中途入職希望者には通年で採用を行っている。 |
| 障害を有する者でも働きやすい職場環境構築や勤務シフト配慮 | 障害を有する人でも働き易いよう就労支援職員による指導とフォローをしている。 | |
| 地域の児童・生徒や住民との交流による地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上 | 毎年5月に「福祉フェスタ」を主催しており、地域住民に対して医療・介護に関する相談会や講演会の開催、児童・生徒と高齢者が交流する場を提供し、地域包括ケアの理解に努めている。 | |
| 非正規職員から正規職員への転換 | 非正規職員から正規職員への転換を推進している。 令和元年度実績：11名 |
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令和2年8月18日(火)新型コロナウイルス感染防止対策の強化を目的として、競輪公益資金による補助事業を採択いたしました。当法人の患者(利用者)様及び職員の安全確保を目的としております。また、本事業を通じて、質の高い感染防止体制を整備してまいります。
