埼玉医療福祉会では、職員が仕事と生活を両立し、より質の高いサービスを提供するために働きやすい職場づくりを推進しています。
そのため、厚生労働省が掲げる「次世代育成支援対策推進法」に基づいた以下の一般事業主行動計画を策定し、目標実現に向けて取り組んでおります。
女性活躍推進法に基づく男女の賃金の差異の情報公表について公表致します。
当法人は埼玉県より「シニア活躍推進宣言企業プラス」に認定されました。60歳定年後の雇用を推進し、若い世代からシニアまでの方が活躍できる職場つくりや、地域包括ケアの推進に取り組んでおります。
当法人は埼玉県より「多様な働き方実践企業プラチナ」に認定されました。埼玉県では、多様な働き方実践企業として、7～9つの認定項目に該当し、仕事と家庭の両立支援や女性の活躍推進に積極的に取り組んでいる企業をプラチナ認定企業として認定しています。
当法人は埼玉県より「埼玉県SDGsパートナー」に登録されました。SDGsとは「Sustainable Development Goals（持続可能な開発目標）」の略称であり、2030年までに持続可能でよりよい世界を目指す国際目標です。17の目標があり、当法人は「環境」「社会」「経済」の３つに取り組んで参ります。
介護職員特定処遇改善加算は令和元年10月の消費税増税に伴う介護報酬改定において新設された加算となります。当該加算の算定をするにあたり、下記3つの要件を満たしていることが必要になります。
A.現行の介護職員処遇改善加算（Ⅰ）から（Ⅲ）のいずれかを取得していること
B.介護職員処遇改善加算の職場環境要件として「入職促進に向けた取組」、「資質の向上やキャリアアップに向けた支援」、「両立支援・多様な働き方の推進」、「腰痛を含む心身の健康管理」、「生産性向上のための業務改善の取組」及び「やりがい・働きがいの醸成」の6つの区分から任意で3つの区分を選択し、それぞれ1つ以上取り組んでいること
C.介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについてホームページへの掲載等を通じた「見える化」を行っていること
Cの「見える化」要件とは、特定処遇改善加算を含めた処遇改善加算の算定状況や賃金以外の処遇改善についての取組内容を外部から見える形で公表していることです。
以上の要件に基づき、当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）について、以下の通り公表いたします。
| 職場環境要件項目 | 当法人としての取り組み | |
|---|---|---|
| 入職促進に向けた取組 | 他産業者からの転職者、主婦層、中高年齢者等、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みの構築 | 新卒採用だけでなく、通年で中途入職希望者の採用を行っている。医療・福祉相談会や職場見学会、オンライン説明会を開催し、採用に繋げている。また、経済連携協定（EPA）によりベトナム人介護福祉士候補者の受入を積極的に行っている。 |
| 資質の向上やキャリアアップに向けた支援 | 働きながら介護福祉士取得を目指す者に対する実務者研修受講支援や、より専門性の高い介護技術を取得しようする者に対する喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援 | 令和2年4月に介護福祉士実務者研修（通信課程）を開講し、介護福祉士取得を目指す職員に対してサポートの充実に努めている。具体例として、スクーリングは当法人敷地内にある看護専門学校の設備を最大限活用して通い易さと実習の質を両立させ、受講料についても当法人職員に関しては全額法人が負担をしている。 また、喀痰吸引の実地研修もナーシングヴィラ本郷にて実施している。 |
| 両立支援・多様な働き方の推進 | 子育てや家族等の介護等と仕事の両立を目指す者のための休業制度等の充実、事業所内託児施設の整備 | 職員が子育てとの両立を目指せるように、育児休業の取得を推奨している。女性職員だけでなく男性職員も育休を取得することが可能である。また、敷地内に保育園を設置しており、育児休業からの職場復帰を支援している。 |
| 職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備 | 子育てや介護中のスタッフは、通常の勤務時間よりも2時間短い勤務時間で働くことができる。育児短時間勤務は、育児休業復帰後、子が満3歳になる前日までの期間、介護短時間勤務は最長3年間利用できる。 また、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換を推進している。(令和4年度実績：3名) |
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| 腰痛を含む心身の健康管理 | 介護職員の負担軽減のための介護技術の習得支援、介護ロボットやリフト等の介護機器等導入及び研修等による腰痛対策の実施 | 介護職員の腰痛予防の為、リフター等の介護機器を導入し、介護負担軽減を図っている。 |
| 短時間勤務労働者等も受診可能な健康診断・ストレスチェックや、従業員のための休憩室の設置等健康管理対策の実施 | 短時間勤務労働者を含めた全職員に対し健康診断、ストレスチェックによる健康管理を実施している。また職員休憩室を設置し、職員の希望による施設内自動販売機の設置や商品の入替等を行っている。 | |
| 生産性向上のための業務改善の取組 | タブレット端末やインカム等のICT活用や見守り機器等の介護ロボットやセンサー等の導入による業務量負担の軽減 | タブレット端末やインカム等のICT活用を推進している。電子記録の採用により情報共有を適正化し、記録業務の負担軽減を図っている。 |
| やりがい・はたらきがいの醸成 | ミーティング等による職場内コミュニケーションの円滑化による個々の介護職員の気づきを踏まえた勤務環境やケア内容の改善 | 業務改善サービス委員会において他フロアの状況を相互に見習いながら働き易い職場環境作りに努めている。また、業務量調査の実施による定量的業務の把握、介護職員の技術評価を定期的に実施し、技術の向上を図っている。 |
| 地域包括ケアの一員としてのモチベーション向上に資する、地域の児童・生徒や住民との交流の実施 | 「福祉フェスタ」を主催し、地域住民に対して医療・介護に関する相談会や講演会の開催、児童・生徒と高齢者が交流する場を提供し、地域包括ケアの理解に努めている。 | |
令和2年8月18日(火)新型コロナウイルス感染防止対策の強化を目的として、競輪公益資金による補助事業を採択いたしました。当法人の患者(利用者)様及び職員の安全確保を目的としております。また、本事業を通じて、質の高い感染防止体制を整備してまいります。
